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関西における墓じまいの現状と課題

記事作成日:2025-08-11

関西で急増する墓じまい。団塊世代の高齢化やコロナ禍の影響、地域特有の供養文化を踏まえ、背景と選択肢を解説します。

団塊世代の高齢化と「遺骨移動」の時代

かつて高度経済成長期の日本は「人口移動」の時代でした。多くの若者が仕事や進学のために故郷を離れ、都市部へと移住。

その結果、地方には高齢者だけが残り、ふるさとの墓は代々守られてきたものの、継承者の多くは都市部に暮らすようになりました。

今や団塊の世代は75歳以上となり、自分たちの墓のあり方を真剣に考える年齢に差し掛かっています。

関西圏でも、大阪や神戸、京都などの都市部に暮らしながら、奈良・和歌山・滋賀といった故郷の墓を守ってきた人々が、「このままでは維持できない」と判断し、改葬を選ぶケースが増えています。

こうした流れは、地方の墓から都市部の墓地や納骨堂、樹木葬墓地へと「遺骨移動」が加速していることを示しています。


墓じまい件数の急増とコロナ禍の影響

厚生労働省の統計によると、2000年度の全国改葬件数は6万6,643件でしたが、2020年度には11万7,772件へと急増。

さらに2022年度には15万1,076件と、わずか20年で約2.3倍に達しました。

関西エリアもこの全国的傾向と同様、自治体への改葬許可申請が年々増えています。

背景には、少子化や都市集中化だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響もあります。

コロナ禍で高齢者が死の現実を意識し、「もし自分が急に亡くなれば、故郷の親や祖父母の墓が無縁墓になるのでは」という危機感から行動を起こす人が増えました。


関西特有の墓文化と課題

関西は墓石文化が古くから根づき、寺院とのつながりも濃い地域です。

特に京都や奈良には由緒ある寺院墓地が多く、先祖代々の墓を誇りに思う風習も強い傾向があります。

そのため、「墓じまい=先祖への不敬」という感情的な抵抗感を持つ人も少なくありません。

しかし現実問題として、後継者がいない場合や、子どもが遠方で暮らしている場合、墓守の負担は大きくなります。維持費・管理費に加え、草抜きや掃除のために帰省する交通費や時間も無視できません。


墓じまいの選択肢

関西で墓じまいを考える場合、主な選択肢は次の通りです。

  1. 都市部の霊園・納骨堂への改葬
    駅近や室内型などアクセスの良い施設が増加。お参りが容易になります。

  2. 永代供養墓
    寺院や霊園が管理し、後継者不要。費用も比較的抑えられます。

  3. 樹木葬
    自然の中で眠る新しい供養スタイル。関西では大阪府内や京都府南部に増加中。


まとめ

関西の墓じまいは、単なる「墓をたたむ」行為ではなく、家族の暮らし方や価値観の変化を映し出すものです。

団塊世代が75歳を迎える今、先延ばしにしてきた墓の問題は待ったなし。親世代の墓、そして自分たちの墓をどうするのか――関西の人々にとっても大きな課題となっています。

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